■紙製の容器などリサイクル表示を義務化 通産省では、４月から企業が再資源化のための費用を負担する紙製とプラスチック製の容器と 包装に対して、識別表示を義務づける方針を決めた。 消費者の分別排出や自治体の分別回収を支援し、リサイクル率を高める狙いで、表示義務化を 盛り込んだ、再生資源利用促進法の改正案を通常国会に提出する。 同省では、２〜３年の猶予期問を経ながら、紙製の容器についても、ひと目でリサイクルの 対象と分かるマークをつけるべきだとしている。

■容器包装リサイクル法の企業負担、紙製はキロ５８円強 ４月に完全施行される容器包装リサイクル法をめぐり、対象となるプラスチック製の企業負担額が １キロ１０５円、紙製が同５８．６３６円になることが漠まった。 容器業界の初年度負担額は、プラスチックで約１５０億円、紙で約４０億円にのぼる見通し。 業界側は転嫁値上げに取り組むと見られるが、流通の反発で実現は難しそう。 また、コストと技術の両面でリサイクルが軌道に乗るかどうかが今後の焦点となりそうだ。